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カテゴリ:滞納者対策 の記事リスト(エントリー順)

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kage

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管理費等の未収金に特効薬

kage

2014/03/12 (Wed)

東京・四谷の子浩(しこう)法律事務所がマンション管理組合から委託を受けて実施している「滞納管理費回収代行業務」が好評だ。

一件につき、着手金1万円という手軽さが受け、受託件数は業務を始めたばかりの03年が100件に対し、04年は500件と5倍にも伸びている。

同事務所は長年、民事事件、特に債権回収事例を多く手がけてきたことから、02年9月にマンション管理費回収代行業を始めた。管理組合に代わって未集金の督促、請求・折衝を行うだけでなく、行方不明者についても追跡調査を行い、回収を図る。

回収業務で一番難しいのが、督促状をポストなどに投函しても滞納者が行方不明で連絡が取れないケースだ。その点同事務所は滞納者が住民登録をしている限りは、弁護士としての立場から居場所を突き止めることができる。

費用は着手金のほか、住民票などの請求経費に加え、成功報酬として回収金額の35%必要。

「法律事務所としては破格の低料金で、しかも法律の専門家による高確率の回収が期待できる」(同事務所の小林浩平弁護士)のが魅力だ。

督促手段は主に文書によるが、電話による場合もある。督促に際しての基本姿勢はあくまでも「説得」だ。滞納者に管理費の重要性を説き、管理費支払いの意思を継続させることが、訴訟に持ち込むよりも効率がいいという。

訴訟して、たとえ裁判に勝っても滞納者に支払う能力がなければ何の意味もないからだ。管理組合の承諾を得て、滞納費の分割払いを提案することもある。滞納者の経済状況を把握し、その人に見合った解決策を見出すのがポイントだ。

マンション管理費の時効(請求可能期間)を従来の10年から5年とする最高裁判決が昨年4月に出されたことから、今後は一段と専門家によるスピーディな回収を求めるケースが増えるものと予想される。
国土交通省の調査によれば、マンション管理費などを停滞している区分所有者が10%超いる管理組合の割合は、99年度の0.7%から03年度は1.1へと増加している。


如何ですか?

これも弁護士報酬規定が撤廃されたことによる目玉サービスだと思います。

マンション管理組合にとって滞納問題はどこの管理組合でも秘策は無く、このようなサービスを相模原の弁護士事務所でもやっていただければと思います。

余りにも高額な未納者がいる管理組合さまは一度相談されてみては如何でしょう。

悪質な滞納者対策(2)

kage

2014/03/10 (Mon)

 マンションの管理費は,最高裁の判決により,5年で時効になります。

 ですから,滞納が5年以上にならないようにしっかりした管理が必要です。
 もっとも,滞納者が時効を主張(法律的には「時効の援用」と言います。)しない限り,自動的に消滅するものではありません。

 但し,5年を経過しないうちに,

①訴訟が提起され判決が出ている,

②滞納者本人が管理費等の滞納の承認をしている,

③滞納管理費等の一部を支払っている

などといったケースでは、時効は中断しておりますので、時効は成立しておりません。

滞納者が出頭しなかった場合には,訴状が送達されている以上は,裁判は始まります。そして,出頭しないということは,訴状に書いてあることについて言い分がないと認められ,訴状通りの判決が出されます。

 裁判は,かような強力な力があるので,給料差押えや預金の差押えをされたくない滞納者には,相当なプレッシャーになります。
 のらりくらりと支払いを先延ばしにする滞納者には,提訴による毅然とした対応が必要です。

悪質な滞納者対策(3)

kage

2014/03/05 (Wed)

 滞納管理費があるマンションが売却された場合の対処法は、マンションを買い受けた人にも滞納管理費を請求することになります。

 前の区分所有者からマンションを購入した人は,法律上,「特定承継人」といいます。そして,特定承継人は,区分所有法で前の区分所有者が有していた管理費等の債務を引き継がなければならないことになっています。

 たまに,マンションの買受人が,「滞納管理費があるとは聞いていない。」などと主張することがありますが,法律的には通らないことになります。

また、オーバーローンで競売にかかるときには、区分所有法59条によって,競売が命じられた場合には,物件が住宅ローンでオーバーローンであっても競売の申立をすることができます。

 物件の競売代金については,全て住宅ローンを組んでいる金融会社が取得してしまうために,滞納管理費に支払いが充てられることはありません。

 しかしながら,マンションの所有者が変わると,新しい所有者は滞納金の支払いをする義務があるので,そのために,新所有者から支払いを受けられるケースがほとんどです。

 それ故,オーバーローン物件でも,競売申立までする意義があります。

悪質な滞納者対策(1)

kage

2014/02/28 (Fri)

悪質な未納者を放置をすると、管理費等徴収事務全体に悪影響が出る場合もあり、多少費用がかかっても徴収する姿勢も必要でしょう。なお法的措置には難しい面もありますので、弁護士等の専門家に依頼した方がよいケースもあります。

 
1. 内容証明郵便の送付

 内容証明郵便とは手紙の一種ですが、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です。 この目的は、未納分を支払いなさいという法律上の催告請求の事実を明らかにし、未納者が請求されたことがないという主張を防ぐためです。

 
2. 支払督促

 訴訟を起こす前の簡便な法的手段で、管轄の簡易裁判所に支払督促申立書等を提出します。裁判所が申し立てに基づき、滞納者に対し支払督促を発付します。
 相手方に送付されてから2週間経過しても異義申し立てがない時は、さらに支払督促に仮執行の宣言を付けてくれるよう申し立てします。この決定が出れば、強制執行ができます。相手方から異義の申し立てがあった場合は訴訟となります。
 
3. 小額訴訟

 債権額が60万円以下の金銭支払請求に限り利用でき、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に訴状を提出します。原則として、1回の期日で審理を終了し、口頭弁論終結後、直ちに判決が言い渡されます。申立料は、訴額の1%と低額です。

 
4. 訴訟

 訴訟は最後の手段です。ただし、管理費等の未納金額と裁判費用とのバランスを十分検討する必要があります。また、訴訟については、弁護士等の専門家に相談して進める必要があります。

 
5. 先取特権の実行

 2~4以外の方法として区分所有法7条は、管理費等の債権について、先取特権を認めています。すなわち、管理費等の債務のある組合員の動産及び不動産の競売の売却代金から優先的に弁済を受けることができます。

 
6. 区分所有者関係からの排除

 管理費等の未納が多額かつ悪質で、前述の方法で事態の改善が困難な場合は、区分所有権等の競売を請求することも可能です(区分所有法59条)。この場合も、弁護士等の専門家に相談して進める必要があります。
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