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「特定緊急輸送道路指定」沿道旧耐震マンション500棟程度か

kage

2011/08/22 (Mon)

「特定緊急輸送道路指定」沿道旧耐震マンション500棟程度か。
2011年7月15日のマンション管理新聞より。

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東京都は6月28日、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づく、「特定緊急輸送道路」を指定したと発表した。

特定緊急輸送道路沿いの管理組合は、来年の4月1日以降に耐震診断を実施しなければならなくなる。
費用は平成25年までに実施した分については、国と都が負担する。
昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築され、道路幅の約二分の一以上の高さがあるマンションが対象になる。
耐震診断の猶予期間も定められた。

平成27年3月末までに診断を実施しない場合、正当な理由がなければ、都はマンション名や所在地を公表できる。
特定緊急輸送道路は、第一次緊急輸送道路を全て含み、都内の全高速道路、環状7/8号線、第一・第二京浜、甲州街道、葛西橋通り、新大橋通り、蔵前橋通り、水戸街道、日光街道、昭和通り、中山道、川越街道、目白通り、青梅街道、新青梅街道、目黒通り、中原街道、井の頭通り、多摩ニュータウンどおり、川崎街道、府中街道、世田谷通り、などなど主要幹線道路、および各市町村長者への連絡に必要な道路約千キロメートルを指定した。

都の耐震化推進係によると、該当物件は約5千棟。
分譲マンションの割合は「不明」というが、約500棟程度が該当するだろうという。

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この事業は、耐震診断義務化だけにとどまらずに、
耐震診断でNGが出た時には、耐震補強工事が必須になる。

これは、かなり、大変なことになると予想するが、、、

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