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東京都利子補給制度旧耐震物件対象に簡易診断義務化

kage

2011/07/18 (Mon)

マンション管理新聞記事より、

大規模修繕工事で住宅金融支援機構の融資を受けた管理組合に利子の一部を補助する、東京都の「マンション改良工事助成制度」の利用条件が一部変更された。


昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震マンションは、利用に際して、耐震診断か簡易耐震診断の実施を義務付けられた。

耐震診断結果の概要がわかる書類以外に、建築確認済証または建築確認台帳の記載事項証明書も添付しなければならない。

今年度の募集分から必要になる。
耐震診断も簡易耐震診断も、それなりに、費用がかかるだけではなく、旧耐震物件で、耐震基準を満たさないマンションも多く出ることは簡単に想像できるし、

また耐震基準を満たさないデータが出た時の対処も頭を悩ます問題だ。

ちょっとやっかいかも。

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