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3月末決算の管理組合では・・・

kage

2014/05/30 (Fri)

3月末が決算のマンション管理組合が、法人の決算同様、かなり多いのが現実ですが、その3月末決算の管理組合では、そろそろ決算理事会のタイミングだと思います。1年間の業務の整理や確認作業をされているのではないでしょうか?

また新年度の事業計画も立案し総会議案に上げるための理事会なども開催され1年で一番忙しい時期です。

管理会社のフロントの方も当然一番忙しい時期に当たります。管理会社任せにしないで、管理組合としても早めにスケジュール調整や議案の調整など動かれるとスムースに進むのではないでしょうか。

標準管理規約では第42条で新会計年度開始以後2か月以内に総会を招集となっているのでそれに準拠した管理規約であれば5月末までに総会を開催することになります。

結構大変なのが次の役員候補の選定ですね。

輪番制をとられている管理組合でも引き受けられない・・・という区分所有者が出てこられたり、また高齢化でもう無理な方が出てこられたり 苦労されるところです。

無事に候役員補者が決まり総会にて承認された場合 標準管理規約では

第35条
2 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選出する。


と記載があります。

役員候補者で互選する際になかなか決まらないのが理事長です。

理事長は責任が大きいので引き受けたくない等々本当に苦労するのが理事長の人選です。

さて、マンション管理組合における理事長とはなんでしょうか?

区分所有法では理事長という規定はありません。該当するのは第四節 管理者 第25条(選任及び解任)により集会の決議で選任・・・の項でしょう。

第26条(権限)に1 管理者(理事長と読み替える)は・・・・集会の決議を実行し・・・義務を負う とあります。このような責任は受けられないという議論になりますが、第26条(権限)2 管理者(理事長)は、その職務に関し、区分所有者を代理する。あくまでも総会決議に基づき区分所有者を代理して業務を実行することになります。

第29条(区分所有者の責任)には管理者(理事長)がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第14条(共用部分の持分割合)に定める割合と同一の割合とする。

つまり総会で決定した事項を行う中で責任問題になった場合その責任は区分所有者全員で共用部分の持分割合にて負うということになります。

それだけに理事会での決議、総会の決議が重要になってくるわけです。

手続きをきちんとされておれば理事長の個人的責任を追及されることはないことになります。

管理者である理事長は、第三者管理にでもしない限り区分所有者のどなたかがやらざるをえません。

安心して引き受けてください。

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