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管理費等滞納者対策「管理規約確認のポイント」

kage

2014/04/20 (Sun)

マンション管理組合では、近年紛争やトラブルランキングのトップに躍り出ていることが「管理費等の滞納」です。

「管理費等」とは、管理費/修繕積立金/駐車場使用料/自転車置き場使用料/専用庭使用料などの使用料まで含まれたものを一般的に指します。これらの管理費等を支払わない区分所有者が増えて、特にリゾート系マンションなどはその最たるもので、大きなトラブルや紛争になっています。

そこで、大きなトラブルになる前に、管理規約を整理したいものです。

本来、管理会社からの督促だけで払ってもらえればいいわけですから、管理会社の実施する督促業務の内容ややり方も大切で、見逃せないところではありますが、それは、このブログでも以前に書いてありますので、そちらを参照していただき、今回は、特に紛争やトラブルになる前に、管理規約について整理しておくポイントをご説明します。

管理会社の督促でも支払なわない悪質な滞納者に関しては、内容証明/訴訟/支払い督促/強制執行などがありますが、どれも、弁護士さんなど専門家に費用を支払って実施してもらう必要がありコストがかかります。

特に古いマンションの管理規約では「管理費等は納付する」という程度にとどまっていることがあり、その費用について理事会や総会で議論が始まり、弁護士さんに依頼することを躊躇する管理組合があります。

そこで、管理規約にこの弁護士費用などの諸費用の請求が滞納者にできるようにしておくといいのです。

管理規約改定には特別決議の四分の三の賛成が必要で、ハードルが高いのですが、悪質な長期滞納者が出る手前で、是非改定をしておきたい部分です。

以下は、現在の標準管理規約えおコピペしたものです。参考にして下さい。ポイントは・・・

2 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合はその未払金額について年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に請求することができる。

という部分です。みなさんも、ご自身のマンション管理規約と照らし合わせて、どのようになっているのかを確認をしてはいかがでしょうか?

************************
第60条関係【管理費等の徴収】

管理組合は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第62条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

2 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合はその未払金額について年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に請求することができる。

3 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

4 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

5 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

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