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マンションの耐震化問題と大規模修繕工事

kage

2014/03/08 (Sat)

2009年末の段階で約560万世帯あるマンションのストック。その中で約106万世帯は、昭和56年(1981年)以前に建築された、いわゆる旧耐震基準のマンションのストック数です。1マンションの平均世帯数を50世帯とすると、約2万棟のマンションが古い耐震基準で建築されています。新耐震と旧耐震の大きな違いは、簡単に言うと、「震度5程度で大規模な工事を伴う修復を要するほどの損傷を生じなく、震度6強~7程度で、損傷は受けても人名が損なわれるような壊れ方をしない。」という目標が設定されているのが新耐震基準で、そんな目標がなく、震度5以上の地震の想定がされてないのが、旧耐震です。その旧耐震マンションが約2万棟あるのですが、そのほとんどのマンションで耐震補強工事がされてないのが実情です。

ちょっと観点を変えて、2002年から取り組んだ全国公立学校施設の耐震化促進のための取り組みは、2010年までの8年間の成果として、耐震診断は98%に達し、耐震補強工事の進捗により耐震化率は73.3%になりました。特に神奈川県(96.1%)・静岡県(94.3%)・愛知県(91.9%)と大地震が発生する確率が高いといわれた地域の耐震化率は、90%を超えました。しかしマンション管理組合での耐震化率はきわめて低く、旧耐震基準で建築されたマンションは、行政などで助成金など支援をしてはいるものの、耐震化率が低いのが実情です。日本マンション学会でまとめた、マンション管理組合の耐震診断・改修に関する意識調査では、全国マンション管理組合連合会の参加組合118を対象とした調査だが、耐震診断を受けたのは3分の1、改修を実施したのはわずか3.4%にとどまり、耐震に対する意識と現実との落差が明らかになってます。

その原因は(1)修繕積立金が破綻していて、大規模修繕工事といわれる原状回復工事ですら、実施が難しいのに加えて、耐震補強工事などのグレードアップ工事に費用が回らない (2)適切な工事工法ない。などがあります。とくに工法は公立高校などで、よく見かける耐震ブレース(筋交い)を設置する工法では、窓や玄関や通路がつぶされてしまい、意匠制に問題があり、また高速道路の高架橋などで実施されている柱の外側に鉄骨や炭素繊維などを巻く工法では、室内が狭くなる問題などがあり、自由度のある工法が少なく、どこかにしわ寄せが行ってしまうことが大きな問題点です。

政府の中央防災会議では地震防災戦略を策定し、2015年に90%、2020年に95%まで耐震化率を高める目標を掲げているが、マンション管理組合では進まないのが実情だ。私は鉄筋コンクリート造のマンションは、木造住宅よりはるかに安全度は高いと思われているが、1階が駐車場などピロティー形式のマンションは、早いタイミングで専門家に相談することを強くすすめます。

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