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悪質な滞納者対策(1)

kage

2014/02/28 (Fri)

悪質な未納者を放置をすると、管理費等徴収事務全体に悪影響が出る場合もあり、多少費用がかかっても徴収する姿勢も必要でしょう。なお法的措置には難しい面もありますので、弁護士等の専門家に依頼した方がよいケースもあります。

 
1. 内容証明郵便の送付

 内容証明郵便とは手紙の一種ですが、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です。 この目的は、未納分を支払いなさいという法律上の催告請求の事実を明らかにし、未納者が請求されたことがないという主張を防ぐためです。

 
2. 支払督促

 訴訟を起こす前の簡便な法的手段で、管轄の簡易裁判所に支払督促申立書等を提出します。裁判所が申し立てに基づき、滞納者に対し支払督促を発付します。
 相手方に送付されてから2週間経過しても異義申し立てがない時は、さらに支払督促に仮執行の宣言を付けてくれるよう申し立てします。この決定が出れば、強制執行ができます。相手方から異義の申し立てがあった場合は訴訟となります。
 
3. 小額訴訟

 債権額が60万円以下の金銭支払請求に限り利用でき、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に訴状を提出します。原則として、1回の期日で審理を終了し、口頭弁論終結後、直ちに判決が言い渡されます。申立料は、訴額の1%と低額です。

 
4. 訴訟

 訴訟は最後の手段です。ただし、管理費等の未納金額と裁判費用とのバランスを十分検討する必要があります。また、訴訟については、弁護士等の専門家に相談して進める必要があります。

 
5. 先取特権の実行

 2~4以外の方法として区分所有法7条は、管理費等の債権について、先取特権を認めています。すなわち、管理費等の債務のある組合員の動産及び不動産の競売の売却代金から優先的に弁済を受けることができます。

 
6. 区分所有者関係からの排除

 管理費等の未納が多額かつ悪質で、前述の方法で事態の改善が困難な場合は、区分所有権等の競売を請求することも可能です(区分所有法59条)。この場合も、弁護士等の専門家に相談して進める必要があります。

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