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どうやらコンサルタント会社が談合をしているようだ・・・

kage

2013/12/19 (Thu)

こんな相談が、とある管理組合からありました。

「どうやらコンサルタント会社が談合をしているようだ。見積参加の5社からの数字が、最安値会社を100とすると、100/101/102/103/104/105となっている」

実は、世の中のコンサルタント会社の大半は談合をしています。

私は「コンサルタント主導型談合」と呼んでいます。

ある有名人物によると「法律違反は何一つ見当たらない」ということでしたが、管理組合から報酬をもらっているコンサルタントとしては、完全な「背任行為」であり「収賄」「賄賂」であり、犯罪行為ではないかもしれませんが、中国の腐敗政治と同じレベルの、完全な消費者を裏切る恥ずべき行為です。

今回の手口についてお話をします。それは見積参加条件をつけることでした。

例えば…

▼ 資本金はゼネコン系で5億円以上、改修専門業者で1億円以上であること。
▼ 分譲マンション改修工事の直近の年間売上げが3億円以上あること。
▼ 設計事務所の監修物件が過去3年間注2)で10件以上あること。(管理会社系や設計施工を除く)

この条件だけで、見積参加できる会社は10社以下に絞られてしまい、そのすべての会社とコンサルタント会社とはすでに談合協定が出来上がっていて、そのまま見過ごしていれば完全に管理組合はやられてしまうのです。

ただ今回相談があった管理組合では、各社の見積金額がいかにも「談合」だとわかりやすい金額で提出されたので、当社に問い合わせがありました。

みなさん、注意をして下さい。

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