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マンション共用部分の火災保険金額はどのぐらいが適正?

kage

2013/03/20 (Wed)

まず、火災保険は再調達価格×付保率で保険金額が決定します。

「再調達価格」とは全焼してしまった場合立て直すのにいくらかかるのか?という概算金額です。

付保率とは100%であれば、全勝してしまった場合、その再調達価格全額を保険金額として支払うもので、50%であれば、最高でも再調達価格の半額しか保証されません。

そこで見ておきたいのが「付保率」です。

保険証券が見にくくてわかりにくい保険証券が多いのですが、わからない時には管理会社など代理店に説明をしてもらいましょう。

そうすると付保率が50%とか70%なんてことがざらにあります。

付保率50%ということは、例えば10階建てのマンションだと5フロアーが全部燃えてしまうことを想定しています。

鉄筋コンクリート造のマンションが全焼したなんて聞いたこともありませんし、5フロアーが全部延焼してしまったなんてことも、そんな事例はテレビでも見たことはありません。

これまで私が見てきた中でも、大きかったのがガス爆発で3世帯全焼程度。

5世帯や10世帯が延焼したなんてマンションも見たことがありません。

この付保率がどの程度適正なのかは、私たちのような専門化が評価をして見ないといけないのですが、はっきりと言えることは、木造住宅と違って、鉄筋コンクリートでできているマンション共用部分はほとんど燃え広がらないと思ってください。

教科書通りの付保率では、木造住宅が多いわが国では、7~8割といったところなのですが、マンション管理組合では当てはまりません。

この記事へのコメント

kage

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Posted at 10:20:03 2013/03/21 by

この記事へのコメント

kage

コメントありがとうございます。

コメントありがとうございます。
これからも情報を更新していきますので宜しくお願いします。

> いつも興味深く読ませていただいております。有益な情報ありがとうございます。

Posted at 17:54:18 2013/03/26 by CIP

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