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マンション駐車場がら空き問題|週刊ダイヤモンドより

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2012/03/09 (Fri)

週刊ダイヤモンド(3月10日号)にマンション駐車場がら空き問題が掲載されている。

各地のマンションで大きな問題となっていた“空き駐車場問題”。
近年の自動車離れに伴ってマンションに付帯する駐車場でも“空き”が発生し、多くの管理組合の頭を悩ませている。大半の管理組合が駐車場の賃貸収入を管理費用や修繕費用に充当しているためだ。収入不足を補うために区分所有者以外への貸出しを検討しても、これまでは“課税問題”が障害となっていた。マンションが外部へ貸し出すと組合の収益事業と見なされ、課税対象となってしまう可能性があり、税務局の見解も統一されていなかった。

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また、マンション管理新聞でも特集を組んでいる。

上記のような問題を受け、国税庁は二月十三日付けで「外部使用」を行った場合の収益事業の判定について見解を発表した。「外部使用」について国税庁が回答したのは初めてで、収益事業の判定は、国土交通省が国税庁に照会している。 
また今回の照会では三つのモデルケースについて解釈が示された(下図)。
一般に管理組合が業務の一環として区分所有者を対象に行う駐車場業については「収益事業に該当しない」との見解だった。

cip通信3月号-3



→週刊ダイヤモンドのHPへ
→マンション駐車場の外部使用(イメージ)(PDF)|国税庁 へ

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