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マンション管理組合の太陽光発電

kage

2012/02/22 (Wed)

3・11の大震災以降においても、マンションの管理組合では、太陽光発電が普及していません。

今回は、そこについて少しお話をしたいと思います。

まず、現在の電気事業法においては、経済産業省の認可を受けた業者でなければ、発電事業が出来ない仕組みになっています。

従って、管理組合は太陽光で発電したとして、居住者に電力を供給することができません。つまり、各戸に電力を供給する発電事業となると事業許可が必要になるでしょう。

そこで、マンション管理組合として発電をした電力は、共用部分の照明や街灯・空調設備・給水ポンプなど、管理組合自身で利用可能ですが、昼間の時間帯は共用廊下の照明も消灯し、電力を使うことが少ないので、余剰電力を東京電力や関西電力など特定の電力会社に売電をすることができます。

ここで「電力会社への売電」が問題になります。管理組合で太陽光発電パネルを設置すること自体は法的には問題ありませんが、発電した電力を売電すると収益事業とみなされ課税対象になります。

税金がわが国は大変高く、法人税(40%→45%に増税の可能性大)/地方税(地域により差があります)/消費税(5%→8%→10%と増税の可能性大)ということで、5~6割程度が税金で徴収されます。

税引き後で4~5割ぐらい手残りになるわけですが、実は、マンション管理組合の会計も収益事業と収益外事業に分ける必要が出てきて決算が非常に大変になり、税務署への申告手数料/収益事業と非収益事業の仕分けの手数料など、月々数万円/年間に数十万円のコストがかかりますので、そう簡単に黒字化はしないと思います。

発電した電力を全て管理組合の共用部の電力として利用し、余っても売電しないのであれば上記の問題はなくなりますが、おそらく買い取り価格を前提にコスト計算をされていると思いますので現在の電気代の削減というメリットが太陽光パネルの設置費用を上回るかというとかなり厳しいと思われます。

パネル設置後は、保守費用以外にも清掃や突然の故障等にかかるメンテナンス費用も発生し、屋上防水を大規模修繕工事でやり直すたびに、撤去/再設置という作業が必要になり、かなり高額になります。

売電の単価に関しては法律の改正などのリスクもあるため管理組合での太陽光パネルの導入はよほど慎重に検討しないと難しく、私個人としては、現在は全くおすすめ出来ません。

将来的に太陽光パネルの進歩による技術革新で発電効率が格段に効率的になったり、法改正、それに自治体からの補助金も充実されるなどの、周辺環境の改善で、今後は十分に採算ベースに乗る可能性もあると思うので、まだまだコスト的には採算の合わない現在ではなく、しばらく様子を見ていくといいと思います。

ということが、太陽光発電が普及しない大きな理由になります。
このあたりがクリアーされると、管理会社はこぞって、管理組合に対してセールスにかかることは間違いありません。

是非、みなさんの管理組合でも議論を重ねていただきたいと思います。

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