2017 03 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2017 05

カテゴリ:滞納者対策 の記事リスト(エントリー順)

スポンサーサイト

kage

--/--/-- (--)

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

悪質な滞納者対策(8)

kage

2014/03/31 (Mon)

 調停は,簡易裁判所にて話し合いによって紛争を解決する手続きです。滞納者が裁判所に調停を申し立てるということは,支払い方法について,分割を求める意図であるのが通常です。

 管理組合としては調停に出頭して,和解をすることになります。

 調停がまとまると調停調書というものが作られます。

調停調書は,判決と同様の強い効力があり,給料や預金口座の差押えも出来るので,管理組合にとってもメリットがあります。

 また、滞納者が亡くなり、相続人が不明な時には、まず,戸籍を調査して,相続人を確定させることになります。手続きについては弁護士や司法書士に依頼すると良いでしょう。

 ただ,戸籍を調査しても,相続人がいないという場合には,裁判所に「相続財産管理人」を選任して貰います。

管理人が選任された場合には,管理人に対して滞納管理費を請求することになります。

 管理人は,手元に管理費を支払うだけのお金がない場合には,マンションを換価しても支払いをすることになります。
スポンサーサイト

悪質な滞納者対策(7)

kage

2014/03/25 (Tue)

今回は「少額訴訟」についてお話ししましょう。

 民事訴訟のうちで,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で判決まで行う特別な訴訟手続です。

 審理は基本的に、裁判官と丸いテーブルに着席する形式で進められます。

 ただし,通常の裁判と違って,当日での解決を目指すため,証拠書類や証人は,審理当日にその場ですぐに調べられるものに限られます。

 もっとも,判決や和解の内容に相手が従わない場合は、強制執行を申し立てることができますので,効果としては,通常の裁判と変わりありません。

 申立自体も簡易なうえに,裁判の進行については,裁判官の強い訴訟指揮のもとで進められますので,特に弁護士を立てることはありません。

 管理組合自身で訴訟を提起する場合には,有効な手続きです。

 なお,判決に不服がある場合には,異議を申し立てることができますが,通常の裁判のように控訴することはできません。

悪質な滞納者対策(6)

kage

2014/03/20 (Thu)

 遅延損害金とは,定められた期日までに管理費を支払わなかった時に,そのペナルティとして支払うことになる金額のことです。

 管理規約に定められた期日までに管理費の納付がない場合には,その区分所有者に対して遅延損害金を請求することができます。

 管理規約で,年利14.6%等の定めがあるのが通常です。

 但し,管理規約に定めない場合でも、民法により5%の遅延損害金を請求することは可能です。

 滞納が長期にわたる場合には,時として遅延損害金だけでも,大きな金額になりますので,無視はできません。

 遅延損害金は,実際に取り立てるというよりも,滞納者に対してペナルティーを警告することにより滞納を発生させないということのほうが重要な意味があります。

 こちらも、みなさんお住まいのマンション管理規約をご確認ください。

悪質な滞納者対策(5)

kage

2014/03/18 (Tue)

 滞納者対策で悩ましいのが弁護士や裁判所への手続きの費用です。

 裁判を実施して管理組合の主張を認める判決が出ると、多くの場合は判決文に「裁判費用は被告の負担とする。」と書いてありますので、理屈として裁判費用は相手に請求することができます。

 しかし、裁判費用はたいした金額ではなく、問題となるのは弁護士報酬です。

 弁護士に要した費用等を相手に請求した裁判の事例がいくつかありますが、結果は必ずしも認められていない例もあります。

 最低限、管理規約にその旨を定めておくことをお勧めします。

 マンション標準管理規約では、「組合員が期日までに管理費等を支払わない場合は、遅延損害金や違約金としての弁護士費用等をその組合員に対して請求できる。」という規定を設けています。

 みなさんもご自身のマンション管理規約を一度チェックしてくださいね。

悪質な滞納者対策(4)

kage

2014/03/15 (Sat)

 自己破産は、裁判所に必要書類を提出して、破産宣告を受け支払不能であることを確認する手続きです。

 マンションの管理費等は破産手続き上では、破産開始決定までは破産債権となって配当財源があれば,配当されます。また,破産決定後は財団債権となり,同様に配当財源があれば,優先的に配当されます。

 しかし,通常は,破産手続きで配当がされることは少ないのが実情です。

 そうなると,その滞納者自身から取り立てることは難しくなります。

 もっとも,破産が開始されると,並行して所有マンションが競売なり任意売却なりされて処分されるのが通常です。そうすると,通常は,新たな所有者から滞納管理費を回収することになります。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。